すべての方に相続税が課せられるわけではありませんが、2015年に大幅な税制改正が行われ、相続税の対象となる方が急激に増加しております。十分な知識や検討時間もないままに相続税の申告を行い、抑えられるはずの税金を払ってしまったり、有利な制度を使えずに高い税金を払ってしまう方も見受けられます。
当事務所では、相続に関わる方々が納得のいく申告手続きができるようにサポートを行っております。
相続税を抑えるためには、なんと言っても生前に行う相続税対策の立案・実行が不可欠です。計画的な生前贈与や生命保険、あるいは不動産の有効活用などにより相続税を最小化したうえで必要となる納税資金を確保します。
また、遺産を残す方の意思を尊重しつつも、同時に、いわゆる「争族」とならぬよう、十分にヒアリングを行ったうえで遺言書の作成をお手伝いいたします。
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そもそも相続税って何？
相続税とは、人の死亡によって財産を取得した人（以下、相続人）にかかる税金です。ただし、すべての相続人が相続税を負担するものではありません。一定額以上の相続財産（遺産）を所有している人が亡くなった場合にのみ相続税が発生します。
相続税の対象になる相続財産（遺産）って？
相続財産（遺産）とは、現預金や土地建物などのプラスの財産だけでなく、」葬儀費用や借入金などのマイナスの財産を差し引いた正味の財産が、相続税の課税対象となります。
すべての財産が対象になるの？
すべての財産が相続税の対象となるわけではありません。財産の中には相続税の対象とならないものもあります。例えば、墓地や墓石などの仏具関係、弔慰金や花輪代などお悔やみとして受け取るもの、生命保険金や退職手当金の一部、事故などの損害賠償金、国や地方公共団体などへの寄付などは、相続税の対象になりません。
相続税がかからない基礎控除額って？
相続税には、「この範囲までは相続税をかけない」基礎控除というものがあります。相続財産が基礎控除額を超えると相続税がかかり、基礎控除額以下の場合には相続税はかかりません。
⇨基礎控除額の算定方法
3,000万円＋600万円×法定相続人数
⇨基礎控除額の算定方法
3,000万円＋600万円×法定相続人数
相続税の申告はどうすればいい？
相続税の申告は、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に行わなければなりません。とはいえ、何もわからない方がほとんどだと思います。当事務所では、提携する士業ネットワークとともに相続税の申告から不動産の登記までサポートいたします。さらに、2次相続に向けた対策とアドバイスも積極的に行います。
